＝＝＝＝＝ P2-3 ＝＝＝＝＝ 令和7年度　決算のあらまし 健全化判断比率 区分 実質赤字比率（注釈1） 連結実質赤字比率（注釈1） 実質公債費比率 将来負担比率（注釈2） 豊島区 令和6年度 ― ― ▲0.8% ― 令和7年度 ― ― ▲0.2% ― 早期健全化基準 11.25% 16.25% 25.0% 350.0% 財政再生基準 20.00% 30.00% 35.0% 「ー」表示について （注釈1）　赤字額がないため。 （注釈2）　将来負担額よりそれらに充当できる財源が上回っており、比率が算定できないため。 令和7年度一般会計の決算額および健全化判断比率です。特別会計の決算額と合わせて、ホームページで公表しています。 ページID:57937 問い合わせ　財政計画グループ電話　03-4566-2521 （注釈）数値は単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。 決算額（　）は構成比 一般会計 歳入 決算額 1,699億2,475万円（100.0%） 特別区税 404億3,830万円（23.8%） 特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税、狭小住戸集合住宅税 地方譲与税 4億6,058万円（0.3%） 地方消費税交付金 96億1,987万円（5.7%） 特別区交付金 408億667万円（24.0%） 都と特別区の役割分担に応じて都区間で配分され、特別区間の行政水準の均衡を図るもの 分担金および負担金 7億1,454万円（0.4%） 使用料および手数料 32億3,451万円（1.9%） 国庫支出金 324億4,706万円（19.1%） 都支出金 178億3,687万円（10.5%） 繰入金 74億9,416万円（4.4%） 基金（貯金）や特別会計から一般会計に編入したお金 特別区債 51億4,770万円（3.0%） 施設の建設経費などを賄うために国などから借り入れる資金 その他 117億2,448万円（6.9%） 利子割交付金、配当割交付金、地方特例交付金、繰越金、諸収入など 一般会計 歳出 決算額 1,610億9,024万円（100.0%）（注釈） 議会費 6億6,362万円（0.4%） 区議会の運営など 政策経営費 134億2,153万円（8.3%） 広報、区民相談、ICT推進など 総務費 75億4,132万円（4.7%） 防災対策、区役所の運営など 区民費 161億2,602万円（10.0%） 戸籍事務、区民事務所・区民ひろば運営など 文化スポーツ費 47億327万円（2.9%） 文化・芸術、スポーツの振興など 産業観光費 16億574万円（1.0%） 商店街・中小企業の振興、観光の振興など 環境清掃費 56億2,700万円（3.5%） 環境保全、廃棄物収集、リサイクル推進など 福祉費 318億348万円（19.7%） 高齢者・障害者福祉、生活保護など 衛生費 52億5,905万円（3.3%） 健康増進施策、保健所の運営など 子ども家庭費 351億1,039万円（21.8%） 保育園・児童相談所の運営、児童手当の給付など 都市整備費 225億8,458万円（14.0%） まちづくり、区営住宅などの整備・更新、道路・公園の整備、自転車対策、緑化推進など 教育費 150億9,569万円（9.4%） 幼稚園、小・中学校、子どもスキップ、図書館の運営など 公債費 14億7,952万円（0.9%） 特別区債の元利償還など （注釈）令和6年度から令和7年度への文化商工費の繰越額6,857万円を含む。 貸借対照表（バランスシート）（令和8年3月31日時点） 区が所有する財産（資産）、それに対する将来の負担額（負債）や純資産の状況を一覧にしたもの。 資産4,683億円　区が保有する財産（道路、公園、学校などの公共施設、基金、現金預金など） 負債637億円　将来世代の負担（特別区債など） 純資産（資産－負債）4,046億円　これまでの世代の負担 区民1人当たりに換算すると、資産が158万1千円、負債が21万5千円です。 国の統一的な基準により作成した令和7年度財務書類（貸借対照表など）や、固定資産台帳についてもホームページで公表しています。 ページID:8892 問い合わせ　公会計グループ電話　03-3981-0803 令和7年度（令和8年度実施）行政評価の実施結果 問い合わせ先　行政経営グループ電話　03-3981-4970 豊島区基本計画に紐づく50施策について施策評価を実施しました（図1）。また、「豊島区実施計画2025」に掲載された計画事業のうち、今年度は41事業を対象に詳細な評価を実施しています（図2）。計画事業以外の286事務事業についても、指標の達成状況や決算額などを確認しました。令和8年度事業見直しとなった24事業については最新の見直し状況を整理し、進捗確認を実施しています（図3）。施策評価結果は、基本計画の進捗管理として活用し、事務事業評価と現年度進捗管理は、評価結果を踏まえ個別事業の改善や予算編成に反映し、引き続き効率的で質の高い区政運営に努めていきます。 ページID:57716 図1　施策評価（成果指標＋活動指標） 大きく達成8％ 達成31％ 一定程度達成53％ 大きく未達成3％ 未達成5％ 全50施策 図2　事務事業評価（詳細評価） 拡充15％ 継続61％ 改善・見直し24％ 全41事業 図3　現年度進捗管理 予定以上に進んだ4％ 予定通りに進んだ92％ 予定より遅れている4％ 全24事業 PICK UP INFO 2 相談事業をご利用ください 問い合わせ　庶務・相談グループ電話　03-3981-4164 専門の相談員が各相談を受けます。　対象　区内在住、在勤、在学のかた（専門家合同相談室は個人事業主や法人も可） 申し込み　要予約、予約優先の相談は電話で各連絡先へ。そのほかは直接相談場所へ。 ページID:9571 専門家合同相談室 オンライン相談 オンライン相談・対面相談（区役所本庁舎4階東側　面接・相談室）（注釈）オンライン相談の詳細は2次元コード参照か各連絡先に問い合わせてください。 種類 相談員 日時 連絡先（予約先） 要予約 専門家合同相談室 2から3士業などが対応 月曜日・金曜日　午後1から4時まで 庶務・相談グループ電話　03-3981-4164　（注釈）毎月20日から翌月の予約受付開始。　（注釈）テーマ別の日程は2次元コード参照か問い合わせてください。 予約優先 行政書士相談 行政書士 第2水曜日　午後1から4時まで 東京都行政書士会豊島支部フリーダイヤル0120-959-193 ー 住まいの増改築相談 一級建築士など 第1・3木曜日　午後1から3時まで 豊島区住宅相談連絡会事務局　東京土建豊島支部フリーダイヤル0120-309-379 要予約 土地家屋調査士相談 土地家屋調査士 第3水曜日　午前10時から正午まで 東京土地家屋調査士会豊島支部電話　070-4104-3022（予約専用） 対面相談（行政相談のみ区役所本庁舎4階東側　区民相談コーナー前、ほかの相談は区役所本庁舎4階東側　面接・相談室） 種類 相談員 日時 連絡先（予約先） ー 行政相談 行政相談委員 第2・4火曜日　午後1時30分から4時まで 庶務・相談グループ電話　03-3981-4164 要予約 建築相談 一級建築士 第2・4火曜日　午後1から4時まで 東京都建築士事務所協会豊島支部事務局電話　03-3984-2448 司法書士相談 司法書士 第2・4水曜日　午前10時から正午まで 東京司法書士会豊島支部電話　080-6901-6919（予約専用）、電話　03-3980-4246 税金相談 税理士 第2・4土曜日　午前9時30分から正午まで 東京税理士会豊島支部電話　03-3983-2478 オンライン相談・対面相談・電話相談（区役所本庁舎4階東側　408相談室）（注釈）オンライン相談の詳細は2次元コード参照か各連絡先に問い合わせてください。 種類 相談員 日時 連絡先（予約先） 要予約 法律相談 弁護士 月曜日から金曜日まで　午後1時15分から3時45分まで　第2土曜日　午前10時15分から午後0時45分まで 庶務・相談グループ電話　03-3981-4164　（注釈）毎月20日から翌月の予約受付開始。　（注釈）電話相談は法律相談員から相談者に電話します。 対面相談・電話相談（区役所本庁舎4階東側　面接・相談室） 種類 相談員 日時 連絡先 人権身の上相談 人権擁護委員 第2・4木曜日　午後1から4時まで 人権擁護委員専用電話電話　090-7206-2772（年中無休） 人事行政の運営と給与・定員管理の状況 問い合わせ　人事グループ電話　03-3981-1247 「豊島区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、区の人事行政の運営と給与・定員管理の状況および23区が共同で設置している特別区人事委員会の業務状況などをお知らせします。詳細は豊島区人事白書（ホームページか区役所本庁舎4階行政情報コーナーで閲覧可）を参照してください。 ページID:57886 人事行政の運営の状況 ◆職員の採用と退職の状況 採用（令和8年度） 事務 福祉 一般技術 医療技術 技能 教員 計 68人 74人 13人 13人 3人 0人 171人 退職（令和7年度） 定年 勧奨 普通 死亡 計 0人 34人 34人 2人 70人 （注釈）定年年齢の段階的な引上げにより、2年に1回、定年退職者がいない年度があります。 ◆主な休暇等の状況 年次有給休暇 平均取得日数は15.5日 育児休業 令和7年度の新規取得者数は90人（女性56人、男性34人）、平均取得日数は379日 ◆勤務成績の評定 令和7年度は、管理職員は「職務目標の達成」および「職員の指導・育成」に係る成果等についての評定、一般職員は、「業績」、「能力」および「態度」の評定を行いました。 職員数の状況 令和8年度の職員数は2,246人(暫定再任用フルタイム職員72人、一般任期付職員8人を含み、自治法派遣職員13人、育休任期付職員4人を除く)です。 ◆職員数の推移 年度 令和元（平成31）年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 職員数 1,985人 2,013人 2,009人 2,010人 2,016人 2,094人 2,161人 2,246人 増減 12人 28人 △4人 1人 6人 78人 67人 85人 給与の状況 地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。　 23区では、法律に基づき設置された特別区人事委員会が、毎年、23区内の民間企業の給与などを調査し、民間従業員の実態と合うように、区に対して給与の勧告などをします。これに基づき、区では区民の代表である区議会の審議、議決を経て、条例で給与を決定します。このように、職員の給与は、民間企業の給与水準を適正に反映しています。 （注釈）各表については端数処理のため計は一致しません。 （注釈）令和8年度特別区人事委員会勧告に基づく給与改定前の状況です。 ◆人件費（各年度普通会計決算） 区分 住民基本台帳人口（各年度末） 歳出額（A） 実質収支 人件費（B） 人件費比率 A分のB 令和6年度 294,595人 1,497億円 28億円 258億円 17.3% 令和7年度 296,034人 1,611億円 35億円 270億円 16.8% ◆職員給与費（各年度普通会計決算） 区分 職員数（A） 給与費 1人あたり給与費 A分のB 給料 職員手当 期末・勤勉手当 計（B） 令和6年度 1,985人 69億円 27億円 35億円 131億円 6,593千円 令和7年度 2,047人 72億円 28億円 37億円 138億円 6,734千円 （注釈）職員手当には退職手当を含みません。 ◆職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額（令和8年4月1日時点） 区分 平均年齢 平均給料月額（注釈1） 平均給与月額（注釈2） 一般行政職（注釈3） 40.1歳 321,200円 456,700円 技能労務職 53.3歳 286,800円 393,400円 教育職（幼稚園） 27.0歳 271,500円 364,718円 注釈1　各職種ごとの職員の基本給の平均額です。 注釈2　給料月額と地域手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当などの諸手当の額を合計したものの平均額です。 注釈3　事務系職員のうち税務系職員を除いた職員を対象としています。 ◆職員の初任給月額（令和8年4月1日時点） 一般行政職 Ⅰ類 232,000円 Ⅲ類 200,300円 技能労務職 197,300円 ◆期末手当・勤勉手当（令和8年4月1日時点） 支給割合 期末手当 勤勉手当 2.525月分（1.425月分） 2.375月分（1.175月分） （注釈）期末手当・勤勉手当の支給割合は一般職員の例です。（　）内は再任用職員に係る支給割合です。 ◆退職手当（令和8年4月1日時点） 区分 自己都合 勧奨・定年 （支給率） 勤続20年 18.00月分 24.55月分 勤続25年 28.00月分 32.95月分 勤続35年 39.75月分 47.70月分 最高限度額 39.75月分 47.70月分 その他の加算措置 早期退職者割増制度（50から59歳かつ勤続25年以上　年2%加算） 1人あたり平均支給額（注釈） 4,857千円 20,213千円 （注釈）令和7年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。 ◆地域手当（令和7年度決算） 支給実績 1,632,910千円 1人あたり平均支給額 年額 733,233円 月額 61,103円 ◆超過勤務手当（令和7年度決算） 支給実績 686,722千円 1人あたり平均支給月額 28千円 ◆特殊勤務手当（令和7年度決算） 支給実績 37,537千円 1人あたり平均支給月額 12,183円 支給職員の割合 13.8% 手当の種類（手当数） 5種類 ◆その他の手当（令和7年度決算） 区分 内容および支給単価 国の制度との異同 支給実績 支給職員1人あたり平均支給額 年額 月額 扶養手当 配偶者 2,000円 異なる 99,074千円 182,456円 15,205円 子 10,000円 その他父母等 6,000円 満16歳年度の初めから満22歳年度末までの子に係る加算 4,000円 住居手当 借家（間）居住（注釈） 27,000円（最高） 異なる 91,420千円 181,031円 15,086円 配偶者等が借家（間）に居住する単身赴任手当受給職員 13,500円（最高） 通勤手当 支給限度額 55,000円 同じ 315,065千円 163,755円 13,646円 （注釈）月額27,000円以上の家賃を支払っている職員が対象です。 ◆特別職の報酬等（令和8年4月1日時点） 区分 給料・報酬月額 地域手当 月額計 期末手当 給料 区長 1,082,800円 216,560円 1,299,360円 4.25月分 副区長 868,300円 173,660円 1,041,960円 4.15月分 報酬 議長 930,800円 ― 930,800円 4.10月分 副議長 812,600円 ― 812,600円 4.10月分 議員 628,700円 ― 628,700円 4.10月分 PICK UP INFO 3 介護保険事業の実施状況（令和7年度実績） 介護が必要になっても、住み慣れた地域でできる限り自立した生活を送ることができるよう、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年に介護保険制度が導入されました。介護保険サービスを利用したいかたは、区内8か所の高齢者総合相談センターまたは介護保険課窓口で要介護認定の申請をしてください。 ページID:57897 1．第1号被保険者数および要支援・要介護認定者数の推移（表1）…平成12年度末と比べて、令和7年度末の第1号被保険者数は、約27％増加し、要支援・要介護認定者数は約2.3倍に増加しました。また、出現率（第1号被保険者数に占める要支援・要介護認定者の割合）も平成12年度末の約1.8倍増となりました。 2．保険給付費の推移（表2）…令和7年度の保険給付費は約194億円であり、平成12年度の約3.2倍増となりました。高齢化が進展するなか、保険給付費は今後も増加が見込まれます。 3．相談・苦情の状況…高齢者総合相談センターや介護保険課窓口では、サービスを利用する本人や家族などからの相談・苦情を受け付けています。令和7年度は当課に154件の相談・苦情が寄せられました。 問い合わせ　介護保険課1．認定審査グループ電話　03-3981-1368、2．管理グループ電話　03-3981-1942、3．相談グループ電話　03-3981-1318 広報としま　令和8年（2026年）11月15日号No.2136 ●日日時　●場場所　●内内容　●対対象　●定定員　●費費用（注釈）費用の記載がない事業は無料です。　●持持ち物　●保保育（対象月齢、定員、予約締切日など）　●申申し込み　●問問い合わせ　●HPホームページ　●EMＥメール　●FAXファクス　●〓フリーダイヤル　〓ページID（注釈）区のホームページの「情報を探す」へ番号入力でページを表示