令和6年第1回区議会定例会　招集挨拶・所信表明

 

　

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   令和６年第一回豊島区議会定例会の開会にあたり、区政運営に対する所信の一端を申し述べ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

１．災害対策について

１－１　能登半島地震への対応

　令和６年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、多数の被害が報告されています。この地震によりお亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

　地震発生当日、区は直ちに区内及び防災協定自治体のいずれも被害が無いことを確認するとともに、被災地からの支援要請に直ちに対応できる体制を整えました。

　１月24日には、石川県七尾市に区が備蓄する飲料水19トンと芥川製菓株式会社よりご寄付をいただいたチョコレート500袋を救援物資としてお届けしたほか、２月２日には河北郡内灘町、２月９日には羽咋郡志賀町に簡易トイレ・携帯トイレ・タオルなど支援物資を搬送いたしました。

　また、皆様からお寄せいただいた被災地への義援金は、２月13日現在、487万円にのぼっており、この後、被災自治体へ直接お送りする予定です。

　区内に避難した被災者の方に対するご支援について、区ホームページで周知しているところですが、このうち住宅の提供については、10戸をご用意しており、現時点で１世帯１名の方よりお申し込みをいただき、現在、入居に向けた準備を進めております。避難された方の心のケアについても、社会福祉協議会と連携するなど、今後も引き続き、必要な支援に即応できるよう取り組んでまいります。

１－２　区の災害対策

　今回の被災地支援を通じて、災害時におけるトイレの対策や救援センターの運営等における女性の視点の重要性など、いくつかの課題が浮き彫りになっております。こうした課題への対策として、区は携帯トイレを計画的に整備するほか、令和７年度までに、全ての救援センターの敷地内に災害用トイレの設置工事を完了する予定です。また、女性防災リーダーの育成を目的として、東京消防庁の女性デイタイム救急隊員を講師とする「女性の視点からの防災講座」を２月10日に開催し、講師からは、救急搬送者が子どもや女性の際、女性隊員で良かったと言われたこと、女性の視点が重要だと感じた経験、さらに子育てと仕事の両立や、業務にあたるうえでの苦労などを語っていただきました。また、能登半島地震の被災地に物資を届けた防災危機管理課の女性職員からの報告や「避難所において様々な立場の意見が反映できる運営体制」をテーマとする意見交換会が行われました。

　区では、今回の被災地での避難所等における課題を引き続き注視しつつ、必要な対策を的確に把握し、避難所運営や備蓄物資のあり方を再検証し、防災計画などに反映させてまいります。

　また、令和６年度は、災害時のペットへの対応として、救援センターに動物避難所開設に必要な資機材を備蓄するとともに、避難所開設・運営マニュアルや同行避難に必要なものをまとめたパンフレットの作成や、ペット同行避難訓練を実施するなど、人とペットが共に安全を確保できるよう取組みを進めます。

　喫緊の課題である災害時要配慮者対策では、介護事業者災害対策連絡協議会との協定に基づき、災害時の体制強化を図っております。具体的には、発災直後の安否確認にて、介護・福祉サービス事業者が利用者の安否確認を行う「事業者活用方式」を新たに構築し、福祉救援センターにおける受入者へのサービス提供も想定しております。また、福祉救援センター開設にかかる初動訓練や安否確認に関する連絡訓練も実施しました。令和６年度は、安否確認を迅速に行うため、既に確認ができた方のご自宅に掲出する「無事です」シールの配布をはじめ、今年度、高田地域でモデル実施を進めております個別避難計画の作成を、他の地域にも広げてまいります。

　さらに、来年度は総合防災システムを更新します。スマートフォンの普及による情報収集・発信手段の高度化・多様化への対応の必要性とともに、近年の自然災害の規模・被害の拡大を踏まえ、情報収集から対応方針の共有、情報発信までを一元的に管理・運用する耐災害性を備えたシステムとし、医療救護所に参集可能な医師などの安否や参集状況を確認できる豊島区医師会の安否確認システムとの連携も進めてまいります。

１－３　災害に強いまちづくり

　災害から区民の生命や生活を守るためには、ハード面からの防災力向上が欠かせません。地震後の火災発生は、被害拡大の最大の要因と言われており、輪島市での火災でも約300棟、約５ヘクタールが焼失しています。区内の約４割が木造住宅密集地域である本区では、緊急車両が通行できる道路の確保や老朽建築物の建替え促進などが急務であることから、特定整備路線全区間の早期完成を改めて東京都に要望するとともに、老朽木造住宅の建替の助成を進めるなど、災害時に燃えない、燃え広がらない強靭なまちに向けた対策を強力に推進してまいります。

　さらに12月下旬より、不燃化特区に指定されている地域の家屋を対象に、感震ブレーカーの無償配布について直接ご案内をし、今月下旬より順次配布を開始いたします。区では、一世帯でも多くの世帯に設置いただけるよう、ホームページでの周知のほか、救援センター開設・運営訓練、防災講話など、あらゆる機会を通じ、感震ブレーカーの必要性をお伝えするなど、設置促進に努めております。

　住宅の耐震化対策も重要です。区はこれまで実施してきた、倒壊する可能性が高い「旧耐震基準の住宅」に対する耐震化工事の一部補助に加え、令和６年度から「新耐震基準の住宅」への耐震化助成を開始いたします。

2　令和６年度予算編成方針

　本定例会においてご審議いただく令和６年度予算案は、私が区長となって初めての当初予算編成となりました。区民生活に大きく影響を与えたコロナ禍から脱却しつつあるものの、不安定な国際情勢による原油価格や物価高騰が継続する中、区民生活を支えるため、区民の皆様の声を聴き、区がやるべきことを考え抜いた、まさに区民目線の予算案です。

　今回初めて実施した区民提案制度により選定された「公園の日陰化」や「空き店舗活性プロジェクト」などの６つの事業を含めた一般事業の新規・拡充事業は、238事業、84億円を計上し、昨年度に比べ、２倍を超える積極的な予算編成となっております。投資的経費を除く一般事業で最も事業費が大きいのが「子育て」で、約30億８千万円、次いで「教育」が約10億1千万円となっております。

　新規・拡充事業の充実などによりまして、令和６年度一般会計当初予算は、前年度と比べて167億8,400万円、率にして12.3％増の1,529億3,500万円となり、当初予算額としては初めて1,500億円台となる過去最大規模となりました。

　一般会計と３特別会計を合わせた当初予算の総額は、前年度に比べて158億8,300万円、率にして8.1％増の2,120億5,000万円となり、こちらも過去最大の予算規模となっております。

　歳出のうち、まず人件費は、昨年度の２倍となる180名の新規採用を予定するとともに、会計年度任用職員の処遇を改善するための経費として、対前年度比24億円の増となる266億円を計上しました。

　事業費につきましては、区立小中学校の給食費無償化を継続するとともに、出産費用の実質無償化や公衆浴場利用の拡充など、区民サービスのさらなる充実のための新規・拡充事業の増などにより、過去最大となる1,015億円を計上しています。

　投資的経費は、千川中学校の改築や区民ひろば清和複合施設の整備など、区民生活に密着した区有施設の更新と池袋の都市再生を着実に進めるため、対前年度比71億円の増となる248億円を計上しています。

　歳入につきましては、特別区民税は定額減税の影響などを見込み、対前年度比10億円の減となる323億円、特別区財政調整交付金は、法人住民税の増などにより、対前年度比43億円の増となる379億円を見込んでおります。

 　特別区債については、投資的経費の増加に対応するため、千川中学校の改築や西巣鴨橋の整備等を目的に対前年度比22億円増となる44億円を計上しております。

　特定財源については、国庫補助金と都補助金の合計は対前年度比52億円の増となる432億円を計上する一方で、区民サービスを安定的かつ着実に提供するため、４年連続で財政調整基金を活用する予算編成となりました。財政調整基金からの繰入額は、57億円を計上しております。

　令和６年度予算案は「つながる」をキーワードに、大切なものは継承し、変えるべきことは変え、やるべきことはしっかりと実施し、誰もがいきいきと輝くまちの実現に向けた大切な第一歩であると考えております。当初予算案に盛り込んだ一つひとつの事業を確実に実施していくことで、着実に区政を前進させてまいります。

3　令和６年度における主な取組み

３－１　子ども・子育て家庭への支援

　次に、令和６年度予算案における、主な取組みについてご説明いたします。

　まず、子ども・子育て家庭への支援についてです。

　東京都では、昨年度の合計特殊出生率が1.04と全国で最も低い状況から、少子化対策を重要課題と位置づけ、新年度予算で出産や子育て等子ども政策費用に1.8兆円、今年度より２千億円増となる額を計上しています。区においても、ここ豊島区で子どもを安心して生み、育て、住み続けていただける環境を整備することは、将来を見据え重点的に取り組むべき課題と考えており、令和６年度予算案では、子育て分野を最重要政策として充実させています。

　出産費用について、令和５年４月に、出産育児一時金が50万円に引き上げられましたが、東京都の公的病院における出産費用の中央値は約55万円と、依然として自己負担額が生じています。そこで区では、この差となる部分について、育児支援品を選べる５万円相当の電子クーポンを配付することで、出産費用の実質無償化を図り、出産に伴う経済的負担の軽減を図ります。

　子育て家庭への応援として、今月より、子育て世帯見守り訪問事業「子育てエール」を開始いたしました。現在、約700人の方にご登録いただいております。

　この事業では、生後４か月から11か月の乳児を持つご家庭に支援員が毎月訪問し、子育て支援情報の提供や、子育ての悩みなどのご相談に対応することと併せ、経済的支援として3,000円相当の育児支援品を選べる電子クーポンを毎月配付します。また、お話を伺い、専門的な相談が必要な場合には、保健所や子ども家庭支援センターの支援につなげてまいります。

　産後ケアも充実いたします。出産後の母親と乳児に対して、助産師などが心身のケアや育児サポートを行う「宿泊型」の利用施設を、区内も含め、増やすとともに、自己負担額を3,300円から2,500円に減額します。併せて、日帰り利用のニーズに応えるため、通所の「デイサービス型」産後ケアを新たに開始いたします。

　産前産後の母子専門の支援員である「産後ドゥーラ」については、これまで産後うつや強い育児不安のある方などに対して派遣してまいりましたが、来年度から、派遣対象をひとり親家庭と多胎児を育てるご家庭に拡大します。現在実施している「育児支援へルパー事業」70時間のうち、産後ドゥーラによる訪問支援を「妊娠中から生後６か月までに12時間」利用可能といたします。これと並行して、産後ドゥーラの資格取得にかかる受講費用を一部助成し、区内で活動する産後ドゥーラの育成に努めてまいります。

　次に、保育施設を利用されるご家庭への支援についてです。

　区内認可外保育施設については、昨年２月の児童相談所開設に伴い、指導監督権限が東京都から区に移り、区において、巡回訪問・立入調査を通じ、施設の安全性や保育内容などの把握を行っております。その結果を踏まえ、国の指導監督基準を満たす認可外保育施設を利用するご家庭に対し、新たに保育料の補助を行います。

　さらに、多子世帯の経済的負担を軽減する取組みも進めます。現在、私立幼稚園の給食費補助については、第１子の年齢により、第３子以降が補助の対象から外れる制度となっていますが、この年齢制限を区独自に撤廃し、すべての第３子以降の子どもに対する補助を行います。

　次に、医療的ケアを必要とする子どもたちへの支援についてです。

　医療的ケア児を受け入れる環境整備として、まず区立保育園において、受入れに向けたガイドラインを作成するとともに、令和６年４月から池　袋第一保育園、高松第二保育園の２園で受入れを開始します。

　障害児通所支援事業所については、現在、区内で医療的ケア児等重症心身障害児を受入れ可能な事業所が不足しているため、新たに通所支援事業所を開所する際の家賃や看護師加配のための費用を補助します。

　また、看護師をご自宅に派遣する「在宅レスパイト事業」では、派遣先に学校を加え、ご家族に代わって看護師が付き添えるようにすることで、ご家族の負担を軽減します。さらに、令和６年度、障害福祉課に「医療的ケア児等支援コーディネーター」として保健師を配置し、医療・保健・子育て・教育等、医療的ケア児とご家族が抱える多分野にわたる課題に、きめ細やかに対応してまいります。

　次に、社会的養育の推進についてです。

　児童養護施設や里親の下で育った子どもの自立への支援として、現在、家財道具や教材購入などに充てる支度金と、進学に必要な奨学金支給を実施しておりますが、来年度から新たに伴走型の相談支援を開始いたします。支援コーディネーターを配置し、自立への準備から、自立後の生活相談や就職に係る悩みなど継続的に相談できる体制を整えてまいります。また、当事者同士の交流や情報交換の場を提供するなど、不安や孤立を防ぎ、安心して暮らせるよう支援してまいります。

　さらに、今後、児童相談所設置市に策定が求められている「社会的養育推進計画」の策定を進めてまいります。この計画は、親から虐待を受けた子など、社会的養育を必要とする子どもが健やかに育ち、自立できるよう支援するため、今後の社会的養育の体制整備の基本的考え方や、支援に向けた取組みなど、施策の方向性を示すもので、区の実情を踏まえ児童福祉審議会で検討いただき、令和７年３月の策定を目指し、計画案を策定してまいります。

３－２　教育の充実

　次に、教育の充実についてです。

　まず、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についての方針を地方公共団体の長が定める「教育大綱」についてです。

　新たな教育大綱の策定に向けて、区民の皆様の声を活かしたいと考え、教育をテーマとする「未来としまミーティング」を３回開催し、保護者や学校運営協議会など51名の方々と、不登校対策や居場所づくり、インクルーシブ教育、学校や教員への支援など、多岐にわたる、まさに現場視点での意見交換を行いました。現在、総合教育会議において、教育大綱の柱に据えるべきことなどについて協議を進めています。今後、児童・生徒、保護者、教員、学校運営に関わってくださっている地域の皆様を対象に、学校や教育、子どもの育ちに関することなどに係る調査を行い、その結果を分析するとともに、「未来としまミーティング」での意見や、教育ビジョン検討委員会での議論等を踏まえながら、９月を目途に策定したいと考えております。

  また、教育大綱と大きく関わる「教育ビジョン」につきましては、教育大綱、そして、改めて再検討を行うことといたしました「幼児教育のあり方」の検討内容やスケジュール等を踏まえ、策定時期を見直してまいります。

  ＧＩＧＡスクール構想の推進については、来年度、新たに区立学校図書室の学習情報センター化をモデル事業として実施し、子どもたちの主体的な学習活動の場としての環境を整備します。小学校においては、教員が大型モニターなどで教科書の内容を拡大表示したり、デジタルコンテンツを活用し、さらなる情報提供ができる指導者用デジタル教科書を、英語に加え算数・理科でも導入します。映像や音声教材も一体となっており、児童の理解促進が図られ、授業の質の向上につながるものと期待しています。今後は、デジタル教科書や教材、多様な学習ツールを一括的に管理、運用できる学習ｅポータルの活用を図るなど、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備に取り組んでまいります。

　子どもスキップにおいては、現在、原則１名のスクール・スキップサポーターを配置しておりますが、全箇所に１名増員し、２名体制といたします。正規職員の増員や、会計年度任用職員の処遇改善も併せて実施していきます。子どもスキップと学校図書館、体育館等が離れているような場合に、必要な引率や見守りを行う体制が確保できず、結果として体育館等が十分に活用できないことが課題でしたが、今般の増員を契機として、これらのスペースを有効活用し、学びや遊びの充実につなげてまいります。

　文部科学省が公表した、昨年度、全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の児童・生徒の数は約30万人と、10年連続で過去最多を更新しました。区においても同様の状況であり、それぞれの背景を持つ子どもたちが、再スタートを切れるように支援をしていくことは喫緊の課題です。

　不登校への対応として、区では来年度、新たに３つの対策を実施いたします。一つ目として、スクール・ソーシャル・ワーカーを２名増員し10名体制といたします。これにより、各中学校を拠点としつつ、近隣小学校との連携を強め、早期発見・早期対応に全力であたってまいります。二つ目として、教室以外の別室であれば登校が可能な生徒の支援や、登校できない生徒・保護者への連絡など、日常的な支援を行う「不登校対策支援員」の職を新たに設け、中学校３校に配置します。そして三つ目として、オンライン上の仮想空間を活用した居場所として、東京都が推進する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業」を、教育センターの適応指導教室において実施いたします。なお、令和５年度に開始した、西池袋中学校における「校内別室指導支援員」と、「にしまるーむ」の２つの居場所事業も継続して実施します。

　喫緊の課題である不登校への対応につきましては、今後、学校教育部門のみならず、子どもの居場所等子ども若者支援や福祉、文化・スポーツなど、区長部局と教育委員会で横串を刺した総合的な検討を行い、必要な対策を講じていくとともに、今後策定する区の基本構想・基本計画や教育ビジョン等において、中長期的な取組みの方針を示してまいりたいと考えております。

３－３　高齢者への総合的な支援

　次に、高齢者への総合的な支援についてです。

　区は、高齢者の皆様が住み慣れたまちで、いつまでもいきいきと安心して暮らし続けるための施策をさらに推し進めてまいります。

　まず、東部高齢者総合相談センターの駒込における新たな拠点の設置についてです。

　高齢者総合相談センターは、総合相談・生活支援・権利擁護など様々な面から、高齢者の暮らしを支援する地域の拠点です。東部高齢者総合相談センターは駒込地域を担当していますが、事業所がある南大塚から距離が離れており、相談対応への即応性に課題があることから、来年度の早期に、駒込地域における相談窓口を設置できるよう取り組んでまいります。なお、これに伴い、高齢者総合相談センターの職員を１名増員し、コミュニティソーシャルワーカーをはじめとする関係機関との連携を一層強化してまいります。

　公衆浴場の利用は、高齢者の健康、公衆衛生の維持だけでなく、閉じこもり防止や見守りの観点からも重要であると考えています。そこで、区内公衆浴場を100円で利用できる「としま・おたっしゃカード」の利用回数の上限を、年30回から40回に拡充します。これにより、高齢者への生活支援に加え、地域コミュニティの場としての公衆浴場の支援にもつなげてまいります。

　なお、多くの高齢者の皆様にご利用いただいている「としま・おたっしゃカード」について、今般、東京都公衆浴場生活衛生同業組合豊島支部のご理解・ご協力のもと、これまで区内浴場が利用しにくかった高田地域において、隣接する文京区の公衆浴場１か所での利用が可能となります。

　また、来年度は、一人での入浴に不安を抱える要支援の方を対象とした「入浴特化型通所事業」についても、デイサービス事業所の少ない区内東側地域を対象に開始します。今年度実施したモデル事業を通じて得られた新たな区民ニーズ等を反映し、高齢者が安心して入浴できる環境を整備してまいります。

　昨年は長い期間、厳しい暑さが続きました。高齢者の熱中症予防対策は重要な課題です。そこで、エアコンが未設置または故障により使えない状態にある非課税世帯のうち、75歳以上の高齢者のみ世帯に対して、エアコン設置に係る費用を助成いたします。高齢者総合相談センター職員等がご自宅を訪問し、エアコンの設置状況とともに、家屋環境の確認や困りごとなどニーズを拾い上げ、必要な支援につなげてまいります。なお、熱中症対策としてのエアコン設置費用助成は、生活保護世帯に対しても実施いたします。

３－４　住宅施策の展開

　次に、住宅施策の展開についてです。

　住宅マスタープランについては、平成31年３月に策定した後、コロナ禍の影響により生じた新たなライフスタイルへの対応が求められるとともに、単身世帯が多い中にあって、高齢者人口に占める一人暮らし高齢者の割合が増えるなど社会情勢が変化しております。これらに伴い、子育て世帯の住まいの確保や、高齢者の居住の安定のための支援の充実、多様なニーズに応じるための住環境の形成など、課題もより多様化しています。こうした現状や課題を踏まえ、「計画の視点」として、新たに「誰も取り残さないための住宅施策の展開」を加えるなど、住宅施策の見直しを進めてまいりました。今般、住宅マスタープラン改定素案を取りまとめ、現在、区民の皆様から広くご意見を伺っております。３月末に改定予定であり、今後これをもとに「安全・安心に 自分らしく暮らせる 魅力あるまち・としま」の実現を図ってまいります。

３－５　商店街・中小企業への支援

　次に、商店街・中小企業への支援についてです。

　商店街はまちに賑わいをもたらし、地域コミュニティの中核でありますが、物価高騰の高止まりにより原材料費の負担が増すなど、経営は依然として厳しい状況となっています。こうした中、コロナ禍を契機として開始したプレミアム付き地域商品券事業は、商店街や個店の活性化ばかりではなく、消費喚起による地域の活性化、生活者支援にもつながることから、来年度も引き続き実施いたします。

　また、来年度は、商店街における空き店舗対策の一つとして、区民提案制度により選定された「空き店舗活性プロジェクト」に取り組んでまいります。区内で開業を目指す事業者に対し、店舗整備や賃料としてかかる経費を補助することに加え、区が指定した地域で既に事業を展開しているコーディネーターが商店街との橋渡し役となり、開業前から開業後まで一貫した伴走型の支援を行うことにより、様々な課題解決のためのフォローを行うなど、地域に根差した事業者を育成いたします。

　さらに、区内中小事業者を支援する補助金事業を、事業者のニーズに柔軟に対応するため、再構築いたします。具体的には、販路開拓やデジタル化推進、専門家派遣などの補助金を申請する事業者には、「としまビジネスサポートセンター」での相談を要件とし、最適な補助金活用を支援するともに、効果検証を行うなどサポート機能を強化します。また、ビジネスモデルや事業戦略の相談があった場合には、従業員のスキルアップを目的とした、国や都によるリスキリング支援について周知するなど、関係機関と連携しながら、中小事業者の人材不足の解消・育成を応援してまいります。

　なお、４月からは西武信用金庫との連携のもと、「としまビジネスサポートセンター」に常駐のコーディネーターを配置し、創業・起業時の相談機能の更なる強化を図ります。

　本区における「ふるさと納税制度」の影響といたしましては、来年度26億円の減収を見込んでいます。これまでも特別区長会を通じて、国に対し、抜本的な制度の見直しを求めておりますが、一方、地域の地場産業や伝統産業の振興、区の魅力の発信戦略として期待できる面もあることから、区の特徴を活かした返礼品を導入することといたしました。

　昨年12月から開始した「豊島区伝統工芸士」９名による伝統工芸品46品では、これまでに８件20万円の寄付をいただくなど、順調にスタートしています。１月からは、豊島区らしさを全面に押し出した「コスプレ体験プラン」等の返礼品、さらに、地ビール・餃子・そばうち体験・宿泊券など、民間事業者10社と連携し、52商品を追加しました。今後は、地域の魅力や施策と連動した返礼品の開拓、ふるさと納税サイトの充実などにより、寄付の増額と地域の魅力発信に努めてまいります。

３－６　文化によるにぎわいのまちづくり

　次に、文化によるにぎわいのまちづくりについてです。

　区は現在、「豊島区観光振興プラン」の改定に向け、検討を進めています。その中で、今後の豊島区の姿として、音楽・芸術・伝統芸能に加え、マンガ・アニメ・コスプレなど多彩な文化で賑わう、区民も来街者もワクワク感が持てる誰もがときめくまち、そして区内各地域の多様な魅力を織り交ぜながら重層的に組み合わせて発信し、相乗効果を生み出しながら、区全体で多くの人々を惹きつけるまちの実現を掲げています。区といたしましては、今年も、子どもから高齢者まで多くの区民の皆様に多彩な文化を存分に楽しんでいただける機会、環境をつくっていく。それとともに、こうしたまちの魅力を活かしたシティプロモーションを強化することにより、観光需要を喚起し、一層の賑わいの創出と「稼げるまちづくり」を推進したいと考えております。

　コロナ禍を過ぎ、国内外から多くの観光客が豊島区を訪れています。インバウンド対策として、本年４月、区民センター１階のインフォメーションセンターの機能を拡充し、豊島区観光協会との連携のもと、国内外のアニメ・コスプレファンで賑わう「ハレザ池袋」に構える「観光案内・観光情報発信拠点」として、「待ちの観光案内から、攻めの観光案内」を実現してまいります。

　スポーツは、子どもから大人まで、心身両面にわたる健康の増進に資するものであり、明るい未来を切り拓く力ともなります。区民提案制度で選ばれた「スポーツのチカラで子どもたちの健康な未来を築こう」という事業は、トップアスリートとの交流や、障害の有無に関わらず、誰もが楽しめるインクルーシブサッカーなどを通じて、子どもたちの興味や夢を育むことを目指します。

また、「チームとしま」において提案されたアーバンスポーツの祭典「としまストリートフェス」では、昨年、２日間で当初目標の５千人を大きく上回り、３万人を超える来場者で大いに賑わいました。区では今後も、子どもたちにも大人気だったアーバンスポーツを、区や地元企業と若者の文化が融合した新しいカルチャーとして積極的に推進してまいります。

　今年10月、スポーツに親しむ新たな拠点として、屋外スポーツ施設「千早スポーツフィールド」を開設いたします。サッカーの国際規格に対応し、ラクビーや少年野球など多目的に使える運動場と、テニスコート２面を整備し、夜間利用のための照明設備を設けます。また、防球フェンス・防音壁など、近隣の皆様への配慮を行うとともに、ガラス面を大きくとった明るい色調のクラブハウスには、更衣室や授乳室、多目的に使える会議室も備えています。運営にあたっては、工夫を凝らした自主事業の開催や、子どもたちにグラウンドを開放する時間を設けるなど、多くの区民の皆様に楽しんでいただける施設を目指してまいります。

３－７　ウォーカブルなまちの実現

　次に、ウォーカブルなまちの実現についてです。

　池袋駅西口地区においては、市街地再開発準備組合から、街と駅をつなぐ結節空間のサンクンガーデンや、そこから連続的につながる歩行者空間、さらには、今までの西口のイメージを一新する３棟に集約された新しいビルのイメージ等が示されたところです。

 　この池袋西口地域の開発を起点として、池袋駅の再生を順次進めてまいります。駅の西と東を快適につなぐ東西デッキをはじめ、池袋東口の環状５の１号線の開通を機に、東口駅前のクルドサック化やグリーン大通りの歩行者広場化などが実現できるよう、本格検討に着手してまいります。また、東池袋駅エリアについても、「東池袋駅周辺まちづくり方針」の公表を控えており、成長著しいこのエリアを、池袋駅周辺とともにまちづくりの核と位置付けるなど、「池袋駅コア整備方針２０２４」のコンセプトである「ウォーカブルなまち･池袋に生まれ変わる『脱･駅袋』の実践」の実現に取り組んでまいります。

　また、まちの賑わいや新たな価値を創出していくため、地域やまちを利用する皆様の目線に立つとともに、回遊性を高めるための既存ストックを有効に活用するなど、「都市経営」の視点に立ったまちづくりを進めてまいります。

　次に、公園アドバイザーによる公園のあり方検討についてです。

　子どもレターでは、約２割が公園に関する要望であり、さらに区民提案制度においても、公園の日陰化が選定されるなど、地域にとって公園の果たす役割がいかに重要であるかを再認識するとともに、公園のあり方を考える必要性を強く感じました。身近な公園・児童遊園を子どもから大人までが楽しみ、憩える、区の特性を活かした魅力ある空間とするため、専門家のアドバイスを受けながら、公園全体のプランや区民と一緒に考える公園づくりについて検討を進めてまいります。

３－８　ゼロカーボンへの取組み

　次に、ゼロカーボンへの取組みについてです。

　昨年夏の記録的猛暑に加え、11月には東京都心の最高気温が100年ぶりに更新されるなど、地球温暖化の進行が危惧されている中、区は「2050としまゼロカーボン戦略」の策定や「豊島区環境基本条例」改正など、2050年のゼロカーボン達成に向け、脱炭素への取組みを進めております。

　豊島区環境基本計画は、ＳＤＧｓの目標と環境政策を関連付け、体系化している先駆的な計画ですが、平成31年３月の策定以降、プラスチック資源回収の取組みなど、状況は大きく変化しております。そこで、「未来としまミーティング」などを通じ、区民や企業・団体の皆様の意見や提案を直接伺う機会も設けたうえで、令和６年度中に計画の中間の見直しを行い、区のＳＤＧｓの中核を担う環境分野の今後の方向性をお示ししたいと考えております。

　来年度は、区内ＣＯ_２排出量の約４分の３を占める家庭部門、業務部門への対策を更に強化するため、一般家庭及び中小規模事業者向けの再生可能エネルギー・省エネルギー機器への助成に対する予算を前年度の倍に増額します。

　区自らも、区施設における再生可能エネルギー電力への切り替えをスピードアップさせるなど、脱炭素化の取組みを強化してまいります。具体的には、令和６年度からの３か年で、比較的電力使用量の大きい区立小中学校等の使用電力を再生可能エネルギー電力に切り替えてまいります。これにより、区施設全体の電力使用量における約５割を再生可能エネルギー電力で賄うこととなります。

　今年度、熱中症対策として、区民ひろばを中心に区施設31カ所に給水機を設置しました。１月末時点で、500mlのペットボトル約41,500本分、ＣＯ_２は約4.8ｔの削減効果が表れており、環境対策の面でも効果が大きいと捉えております。来年度は、区役所本庁舎や図書館など14か所を加え、45か所に設置を拡大いたします。

３－９　誰もが健康に暮らせるために

　次に、安全・安心な生活の根幹の一つである、健康を守る取組みです。

　区は、感染症から区民の皆様の命と健康を守るため、各種ワクチン接種を進めております。

　ＨＰＶワクチンの定期接種は、小学校６年生から高校１年生相当の女性が対象ですが、積極的接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種を継続し、併せて接種に係る情報発信を積極的に行うことにより、希望する方が接種できるよう努めてまいります。さらに男性についても、国に先駆けて、新たに接種費用の助成を開始いたします。

　また、50歳以上の方に接種費用を助成している帯状疱疹ワクチンについては、昨年６月開始から12月時点で3,600人を超える方が接種されるなど、多くの方にご利用いただいており、令和６年度は当初予算を大幅に増額して対応してまいります。

　望まない受動喫煙の防止を図ることは、健康増進を図る観点から重要です。区では、令和４年度から、民間喫煙所の設置に対する助成制度を設け、本年度からは設置後５年間、清掃等維持管理費も対象とすることといたしました。昨年１月、ＷＡＣＣＡ池袋５階に民間喫煙所の第１号が誕生し、現在、一日約500名の方が利用されており、さらに今月９日には、立教通りのコンビニエンスストアの２階に、２か所目の民間喫煙所が設置されました。

　来年度は、これまでの民間事業者からの相談状況等を踏まえ、設置に係る助成額を１件あたり400万円から800万円に倍増し、民間喫煙所の設置を後押しすることで、受動喫煙防止及びポイ捨て防止の取組みを推進してまいります。

３－１０　あらゆる人が主役のまちづくりに向けて

　豊島区は、ＳＤＧｓ未来都市として、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、年齢、性別、国籍、心身の状況、経済的状況等の違いに関わらず、区民の皆様がいつまでも安心して暮らし続けることができるよう、様々な背景に寄り添える支援の強化に努めてまいります。

　２月１日時点の豊島区の外国籍区民の割合は、コロナ前を超え、過去最高の11.3％となりました。１割を超す外国籍区民に対して、分かりやすい情報提供や相談対応等、支援の強化が求められており、区民提案制度では、外国籍の方への情報提供や初期日本語教育、生活オリエンテーションに係る提案が選定されています。

　ご提案を受け、区は新たな取組みとして、区役所４階区民相談コーナーに、週５日、11言語以上の多言語対応を行う外国人相談窓口を開設します。窓口では、外国籍の方が豊島区で生活する上で必要な情報の一元的な提供や、多言語による相談を通じ、適切な支援につなげてまいります。また、ごみの出し方や各種制度等を知っていただけるよう、生活オリエンテーション動画を作成し、区内大学や日本語学校等とも連携して周知するなど、外国籍区民の皆様にとって暮らしやすい環境づくりを推進してまいります。

　性別等における無意識の偏見や差別などによって、生きづらさや様々な悩みを抱える方への支援が求められていることから、男女平等推進センター・エポック10における相談体制を強化いたします。

　男女平等推進センターでお受けしている女性相談件数は、年々増加しており、特にＤＶにかかる相談は、専用電話を開設した平成25年と比較し、約３倍となっています。こうした状況を踏まえ、来年度は、被害者の心のケアを充実するため、カウンセラーや心理士による女性専門相談を拡充します。また、ＬＧＢＴＱの方や男性からの相談ニーズに応えるため、「多様な性自認・性的指向」に関する相談及び男性向けの電話相談をそれぞれ開始いたします。区では、こうした相談窓口の拡充とともに、生きづらさに苦しむ方々に対する社会全体の理解が進み、誰もが自分らしく暮らしていける社会の実現に資するよう、区民への啓発活動も推進してまいります。

　若年女性の支援に取り組む「すずらんスマイルプロジェクト」では、民間支援団体や大学・企業との連携のもと、これまで様々な取組みを進めてまいりました。来年度は、昨年12月に地域と連携した支援体制を構築するため創設した「としま街なかすずらんサポーター」や、今年４月施行の「困難女性支援法」に基づく「支援調整会議」の試行モデルとなった「すずらん・ネット会議」などを通じ、官民連携を一層強化し、積極的に取り組んでまいります。

　また、ウォーカブルなまちを目指す本区では、高齢者や障害のある方など、誰もが安心して街に出かけられるよう、区内のバリアフリー状況を紹介する「福祉のまちづくりガイドマップ」をＷｅｂ版で作成し、区ホームページ上に公開いたします。ガイドマップは、スマートフォンなどで最新の情報を手軽に確認できるとともに、スロープや車いす用トイレ、大人用介助ベッドなど、必要とする設備を絞り込み検索できるほか、現地の写真なども外出先で参照できるものを想定しており、作成にあたっては、池袋駅地区バリアフリー基本構想推進協議会住民部会の皆様のご意見を伺うなど、実用性の高いものといたします。

３－１１　区政を推進するための区役所改革

　次に、区政を推進するための区役所改革についてです。

　私は、区長就任以降、区民の皆様にとって、区役所がさらに便利で、より身近な存在になるための区役所改革を積極的に進めてまいりました。その最も特徴的な取組みが、「来庁不要の区役所」の推進です。これまで、窓口にお越しいただき、対面で行っていた行政手続きを、デジタル技術を活用することにより、来庁されなくても手続きや相談ができる、より便利な行政サービスへと転換を進めてまいります。

　現在、マイナンバーカードを活用した住民票の写し等、証明書のコンビニ交付や、スマートフォンで戸籍証明等の各種証明書の請求ができる「スマート申請」の利用が増えており、さらに４月からは、区の公共施設の利用料支払いにおいて、オンラインによるクレジットカード払いが可能となります。来年度はこれに加え、転出の手続きをはじめ、オンラインで可能な申請手続を、現在の110事務から約300事務まで大幅に拡大してまいります。

 　今後、全庁的にＤＸへの取組みを加速化することで、区民・事業者の皆様の利便性を高めるとともに、行政内部においても、業務効率化により生じた時間を区民サービスの向上に振り分けることにより、更に質の高い行政サービスを生み出せる体制の強化に力を入れてまいります。

４　おわりに

　国際情勢が依然として不安定な状況が続く中、国内に目を向けても、物価高騰の影響は続いており、先行きの見通しは依然として不確実であるなど、区政を取り巻く社会状況は厳しく、絶えず変化を続けております。さらに、冒頭でも申し上げました能登半島地震の被災状況等を目の当たりにし、日頃から非常時に備える重要性を改めて、深く認識いたしました。

　様々な状況の変化を機敏に捉え、スピード感を持って適切に対応していくには、常に区民目線で物事を捉え、考え抜くことが不可欠です。そのためには、職員が区役所からまちに出る。地域の皆様と積極的にコミュニケーションをとることによって、まちの課題と向き合い、自分事として問題意識をもつ。自分の目でまちを見、物事の本質を見極める力を培う。そして、一人ひとりが拾い上げた課題を組織に持ち帰り、チームで考え、新たな取組みに醸成させる。そうした積み重ねが必要と考えております。今年はまさにそうした積み重ねにより、組織全体の力を上げるべく、職員の育成にも力を注いでまいります。

　さて、今月22日、第１回「豊島区基本構想審議会」を開催し、本区の最高指針であり、現体制の基盤ともなる「基本構想・基本計画」の策定に向けた検討がスタートいたします。子どもレターや、区民意識調査、福祉や子育て・環境等基本構想・基本計画に盛り込む柱をテーマとする「未来としまミーティング」など、様々な場面を通じた区民の皆様の声を参考としながら、６名の区民公募委員を含む審議会において丁寧に議論を重ねてまいります。

　「ひと」が主役の区政の実現。誰もが夢や希望を持ち、活躍できるまちをつくるため、本年も、区民の皆様の声を大切に受け止め、変化する地域課題に的確かつ迅速に対応できるよう、職員とともに、力を尽くしてまいります。議員の皆様におかれましては、ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　なお、本定例会には、条例14件、予算４件、補正予算１件、その他12件、合わせて31件の議案を提案しております。

　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

　以上をもちまして、私の招集挨拶及び所信表明といたします。