令和7年4月より、すべての車種の軽自動車税（種別割）車検用納税証明書の送付を廃止します。
※三輪・四輪の軽自動車については令和6年度から廃止済。　

令和5年1月から軽自動車納税納付確認システム（軽JNKS）の運用開始により、三輪・四輪の軽自動車は、軽自動車検査協会が納税状況を確認ができるようになり、車検用納税証明書の提示は原則不要となりました。

二輪の小型自動車（排気量250cc超）については、現在は（軽JNKS）対象外のため、PC・スマートフォンで車検がある車両の軽自動車税（種別割）をご納付いただいた方には、車検用納税証明書を送付しておりますが、令和7年4月から（軽JNKS）対応予定となっているため、令和7年4月以降はすべての車種の軽自動車税（種別割）車検用納税証明書の送付を廃止します。

１ 注意事項

以下の場合などでは、従来どおり「車検用納税証明書」が必要となる場合がありますのでご注意ください。

• 最近納付したため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合(納付情報が確認できるまで2週間程度かかります)
• 対象車両に過去の未納がある場合
• 名義変更（中古車購入など）直後等

「車検用納税証明書」については、こちらからご確認ください。

 

更新日：2024年12月10日