経営安定支援事業補助金(経営安定コース)

区内中小企業者を対象に、事業活動の継続および発展に必要な経費の一部を補助し、

社会情勢の変化等に左右されないよう、経営基盤の安定を支援します。

(注意)

申請される前に必ず申請要領をご確認のうえ、ご申請いただきますようお願いいたします。

申請要領（PDF：545KB）

事業概要

チラシ（PDF：389KB）よりご確認ください。

対象者

区内中小企業者（個人事業主を含む）

区内中小企業者とは、

法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所がある方。

個人事業主の場合は、区内に主たる事業所がある方を指します。

(注意)区内で3か月以上事業を営んでいることが条件です。

補助対象経費(例)

販路開拓および拡大経費

(1)広告宣伝費

(2)販売促進費

デジタル化推進経費

(1)ソフトウェアの購入および利用に関する経費

(2)電子決済用レジ端末等の購入および利用に関する経費

スマートフォン、パソコン、タブレットは一律補助対象外とします。

専門家活用経費

(1)各種専門家相談料

(2)東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料(最大5万円)

人材育成経費

(1)スキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講料

(2)資格取得に関する経費

(3)業務の遂行に必要な技術および技能習得に関する経費

補助金額

上限15万円(千円未満は切り捨て)

【補助率】

一般枠:補助対象経費(税抜)の2分の1以内

特別枠(物価高騰等):補助対象経費(税抜)の3分の2以内

(注意)特別枠のご利用は以下いずれかの要件を満たした方に限られます。

(1)令和6年4月から9月のいずれかの月(対象月)の「売上高」が、令和元年4月から9月の任意の月(基準月)

と比較して30％以上減少していること。

(2)令和6年4月から9月のいずれかの月(対象月)の「売上総利益」または「営業利益」が、令和元年4月から9月の任意の月(基準月)

と比較して減少していること。

申請受付期間(期間中であっても、予定件数に達し次第終了します)

(第1期)令和6年5月13日月曜日から令和6年9月30日月曜日

(第2期)令和6年10月15日火曜日から令和7年1月31日金曜日

申請書類

申請時チェックリスト（エクセル：17KB）

補助金交付申請書（エクセル：48KB）

(特別枠利用者のみ）誓約書兼売上高等比較表（ワード：25KB）

よくあるご質問(FAQ)

よくあるご質問（エクセル：17KB）

(注意)皆さまからのお問い合わせ内容に応じて随時更新いたします。

問い合わせ

〒171-8422

豊島区南池袋2-45-1豊島区庁舎7階

文化商工部生活産業課

経営安定支援事業補助金担当

電話番号:03-4566-2742

更新日：2024年5月14日