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更新日：2026年10月28日
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目次
企業を標的としたサイバー攻撃による被害が相次いでいます。サイバー攻撃を受けると、顧客情報や機密情報の漏えい、システムの停止、事業活動への支障など、経営に大きな影響が生じるおそれがあります。
区内中小企業の皆さまにおかれましては、日頃から情報セキュリティ対策を確認するとともに、国や東京都が実施する相談窓口・支援制度をご活用ください。
令和8年10月22日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から、プログラミング言語「PHP」に関する脆弱性について注意喚起が公表されました。
PHPは、ウェブサイトやウェブサービスの開発などに広く利用されている技術です。自社のホームページやウェブサービスを管理・運営している事業者は、PHPの利用状況やバージョン、修正プログラムの適用状況について、管理を委託している事業者やサーバーの提供元などに確認してください。
特に、サポートが終了したバージョンを使用している場合は、バージョンの更新など、必要な対策を速やかに実施してください。
経済産業省・中小企業庁は、サイバー攻撃への対策に関する中小企業・小規模事業者からの相談に対応するため、令和8年10月27日、無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置しました。
各都道府県の「よろず支援拠点」および独立行政法人中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」で相談を受け付けています。
相談先や利用方法などの詳細は、以下のホームページをご確認ください。
IPAでは、情報セキュリティに関する注意喚起や対策情報、相談窓口などを提供しています。脆弱性に関する最新情報や基本的なセキュリティ対策を確認する際にご活用ください。
東京都では、都内中小企業者等を対象に、情報セキュリティ対策の強化や情報流出事案などに関する相談を受け付けています。
電話：03-5320-4773
相談方法：電話・相談フォーム・窓口
窓口：東京都産業労働局商工部内（都庁第一本庁舎20階北側）
詳細は東京都のホームページをご確認ください。
東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内中小企業が実施するサイバーセキュリティ対策を支援するため、必要な設備等の導入経費の一部を助成しています。
令和8年度第2回の申請受付は終了しています。第3回募集の案内は今冬掲載予定です。
対象となる設備、助成要件、申請時期などの詳細は、以下のホームページをご確認ください。
電話番号：03-4566-2742